立山町議会 2022-12-01 令和４年12月定例会 （第２号） 本文
議員ご質問の1)点目、用排水路の数につきましては、土地改良区等が管理する農業用用排水路や自治会が管理する国名義の用排水路、町有の用排水路、県管理河川など無数にあります。そこに排水している中小零細企業の全数を把握することは困難であります。 次に、2)点目、企業排水の住民からの苦情の数については、年間１件程度寄せられております。
議員ご質問の1)点目、用排水路の数につきましては、土地改良区等が管理する農業用用排水路や自治会が管理する国名義の用排水路、町有の用排水路、県管理河川など無数にあります。そこに排水している中小零細企業の全数を把握することは困難であります。 次に、2)点目、企業排水の住民からの苦情の数については、年間１件程度寄せられております。
また、昭和３０年代から４０年代に整備された農業用用排水路が整備後５０年、６０年を経過して耐用年数を迎えており、老朽化による機能低下が懸念され、農業生産を支える農業水利施設の適切な維持管理と計画的な長寿命化対策の推進が必要であるとしています。
農業用用排水路は、農村地域の都市化や混住化により、雨水排水及び生活用水、防火用水等の多目的な用途に利用されております。 議員ご指摘のとおり、昭和４０・５０年代に整備された農業用用排水路は、経年劣化と近年のゲリラ豪雨の増加といった環境変化により、損傷が進んでおります。また、農業従事者の高齢化や後継者、担い手不足等の諸問題を背景に、適切な維持管理が課題となっております。
農業用用排水路などの土地改良施設の大部分を土地改良区が所管しており、営農に必要な水管理や維持修繕についても土地改良区及びその組合員が行っておりますが、状況に応じて各施設の管理方法や必要となる費用等については、土地改良法により関係地方公共団体と協議ができることとなっていることから、その市側の協議先としまして農林整備課が窓口となり、各種対応を行っているところでございます。
（５）農業用用排水路変更であって、施設の従前の機能維持を目的とする事業の土地改良事業等からの除外についての進捗はどうか、お願いします。 ○議長（原 明君） 岡野企画政策課長。
〔８番 伊東俊治君 登壇〕 28 ◯８番（伊東俊治君） 多面的機能支払交付金事業を活用した農業用用排水路の法面の維持管理について質問させていただきます。
治 １ 交通安全対策について （１）道路の交差点などの夜間照明の確保について ２ 災害時の対応について （１）応急危険度判定士の実態について ３ 都市計画について （１）実態調査の状況について ４ 環境保全対策について （１）農業振興区域の非農用地の環境保全について ４． ８番 伊 東 俊 治 １ 多面的機能支払交付金事業を活用した農業用用排水路法面
401 ◯ 農林水産部長（松島 十三男君） 農業用用排水路等の豪雨による被害を軽減させるためには、日常の適切な維持管理が最も重要と考えており、施設管理者の方々へ、見回り、点検、江ざらい等の管理の徹底を引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
そこでまず１つ目は、この国営施設応急対策事業「早月川地区」に伴う農振除外について、平成31年度重点事業に関する要望のうち、「農業用用排水路の変更であって、施設の従前の機能維持を目的とする事業の土地改良事業等からの除外について」、その中で土地改良事業等から除外されるよう要件の緩和についてという要望があるわけであります。 その要件の緩和等々についての具体的な点についてお伺いをいたしたいと思います。
あわせて、恒久的な侵入防止柵の設置や、農業用用排水路・ため池など土地改良施設への鳥獣被害に対する補助制度を創設し、より効果的・効率的な防止対策を推進してまいります。 商工業振興対策としましては、特別枠を設けましたアウトレットモール関連推進事業を実施し、県内外へ本市の魅力を積極的にアピールしてまいります。
イノシシの被害区域の拡大に伴う恒久柵の設置及び農業用用排水路、ため池の堤体など、非農地への電気柵の設置については検討が必要であると考えておりますが、恒久柵につきましては、設置費用が高価であること、非農地への電気柵の設置については国や県の補助対象外であることから、設置が進んでいないのが現状であり、今後はその拡充について県や国に対してしっかりと要望をしてまいりたいと考えております。
近年では、市内の中山間地域の農林道の方面やため池の堤体、農業用用排水路の山側斜面等をイノシシが掘り起こすことによって機能が損なわれるなど、農業用施設においてもイノシシによる被害が頻発しております。ここで、近年のイノシシ被害の把握や、捕獲状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（中西正史君） 産業建設部長 高木利一君。
議員の、施設管理の明文化が必要であるとのご質問ですが、農業用用排水路の日常の管理は借り受けする者が行い、土地改良区等の受益負担金については所有者が負担する場合が一般的ではありますが、利用権設定時において、双方で施設管理の区分について十分に話し合いの上、決定しているものと判断しております。
市内での農水産資源の流通・取り組みを問う ■１４番 辻 泰久議員 １ 農業問題 （１）本市の２０１４年度の収入減少影響緩和（ナラシ）対策の支払いは （２）本市の２０１５年度の主食用米の生産調整（減反）目標への対応状況は （３）中間管理機構による本市の契約状況は （４）小規模農家が先祖伝来の田畑を提供した場合のメリットは （５）農業用用排水路施設の経年による老朽化が著しく、漏水
現在、各土地改良区で行っております県単土地改良事業は、地域営農確立促進事業「一般型」と呼ばれるもので、その内容は、主に農業用用排水路の整備であります。 県単土地改良事業の採択要件といたしましては、農振農用地区域内であることや、施設の通年管理体制が図られていること、また、その上で事業費が１地区当たり１００万円以上であることが明記されております。
産業課では、農業用用排水路に設置されている農業用水門につきましては、施設を所有・管理する各土地改良区や農業団体からのお問い合わせがあれば、国、県、町の事業をご紹介しております。 議員ご承知のとおり、農業用施設に関する事業につきましては、補助金制度はありますが、原則、対象となる施設所在地が農業振興地域内であること、そして受益者の皆様方には負担金を負担していただくことになっております。
また、市街地の中を流れております農業用用排水路につきましては、市街地の雨水排水の機能も有しており、施設の改修や修繕を計画的に行っているところであります。 ２点目は、市内農業用水の整備及び整備に係る地元負担の軽減措置についてのご質問であります。
農林水産業費では、県からの追加内定に伴う経営体の農業用機械などの導入に対する経営体育成支援事業補助金の増額をはじめ、県営土地改良事業の事業費増に伴う負担金の増額、農業用用排水路整備などに係る県単土地改良整備事業の事業費の増額、海岸防災林造成事業区域拡大に伴う公有財産購入費の増額などを計上しております。
本市の浸水対策につきましては、建設部では主に河川や都市排水路などの整備と管理を、上下水道局では雨水幹線や貯留管などの整備と管理を、都市整備部では面的開発における雨水流出抑制施設の指導を行っており、農林水産部では農業用用排水路の整備を行っております。
「防災対策の充実」につきましては、７月の豪雨による浸水被害を踏まえ、県と連携し、河川、下水道、農業用用排水路における総合的な浸水対策について行動計画を策定いたします。また、自主防災組織の活動の活性化を図り、地域防災力を強化するため防災士の養成を支援するほか、津波対策及び緊急浸水対策として、自主防災組織における防災資機材の整備を支援いたします。